KDDI総合研究所叢書　発刊のお知らせ

「地域SNSによるガバナンスの検証: 情報通信技術を活用した住民参加」

著者・内容紹介・目次

【著者】

中野　邦彦　島根大学地域包括ケア教育研究センター　助教

【内容紹介】

財政的困難と地域のつながりの希薄化のなかで、サービス提供範囲を限定した地域SNSは、地方自治体に何をもたらしたのか。
本書は地方自治体と住民が地域SNSとどのように関わったのかについて、導入の経緯から、利用状況の停滞を経て運用の停止に至るまでの過程について実証的に検証し、今後のICT活用に資する知見を提供する。

【目次】

序章
　1　本書の背景と問題意識
　2　本書における用語の定義
　3　本書の構成

第Ⅰ部　理論的枠組み

第1章　地域情報化政策と住民参加
　1.1　地域情報化とは
　1.2　地域情報化政策の展開
　1.3　地域情報化政策の問題点
　1.4　日本におけるIT戦略
　1.5　e-participation
　1.6　まとめ

第2章　補完性の原理
　2.1　ヨーロッパにおける補完性の原理
　2.2　日本における補完性の原理の広まり
　2.3　補完性の原理と住民参加
　2.4　まとめ

第3章　参加型ガバナンス理論への系譜
　3.1　ガバナンス理論とは
　3.2　ガバナンス理論の変遷
　3.3　NPM
　3.4　参加型ガバナンス
　3.5　まとめ

第4章　本研究のリサーチクエスション
　4.1　本研究のリサーチクエスション
　4.2　各章におけるリサーチクエスション


第Ⅱ部　地域住民に焦点を当てた分析

第5章　地域SNSの利用実態の把握──地域SNS上におけるユーザーの書き込みを対象とした分析
　5.1　地域SNSとは
　5.2　研究対象の概要
　5.3　実社会のイベントの取り扱われ方に着目した分析
　5.4　まとめ

第6章　地域SNSの設置効果の検証──3地域における比較研究
　6.1　はじめに
　6.2　先行研究
　6.3　調査概要とデータ
　6.4　考察
　6.5　まとめ
　6.6　第Ⅱ部全体を通してのまとめ


第Ⅲ部　地方自治体に焦点を当てた分析

第7章　自治体による利用実態調査
　7.1　先行研究と本研究の位置づけ
　7.2　調査概要
　7.3　調査方法
　7.4　インタビュー調査結果
　7.5　考察
　7.6　まとめ

第8章　廃止に至る経緯に関する類型
　8.1　分析対象
　8.2　分析データと方法
　8.3　事業評価により廃止に至った事例（群馬県前橋市，岐阜県大垣市，福岡県大牟田市，三重県松阪市，愛知県安城市）
　8.4　期限付きでの導入（京都府宇治市，香川県高松市，愛知県安城市）
　8.5　競合するICTツールの存在（鹿児島県奄美市，福岡県大牟田市，香川県高松市）
　8.6　考察
　8.7　まとめ

第9章　各地域における工夫をこらした運営形態に関する考察
　9.1　自治体による活発な利用事例（掛川市）
　9.2　統合という道（福岡県大牟田市，福岡県久留米市，福岡県）
　9.3　NPOとの協働（京都府宇治市，東京都三鷹市）
　9.4　民間企業による運営（愛知県安城市）
　9.5　まとめ

終章
　1　リサーチクエスションに対する結論
　2　第Ⅱ部における結論
　3　第Ⅲ部における結論
　4　全体を通しての結論
　5　本書の学術的貢献
　6　今後の課題と展望

参考文献
APPENDIX
謝辞

終章